累計232件の採択実績^*
ものづくり補助金 申請支援

料金プラン

申請準備の着手金と、交付が決定した場合には
成功報酬をいただいております。

各種加点項目に係る計画（経営革新計画、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言等）
取得に関する報酬については、別途ご相談ください。

よくある質問

• Q製造業でなくても申請できますか？

  A

  製造業でなくても申請できます。「ものづくり補助金」は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、商業、サービス業も対象になります。一方で、製造業が占める割合は約半分であり、採択率も全体平均と比較しても1割近く高い状況です。サービス業においては、補助対象となる経費にもよりますが、基本的には事業再構築補助金での申請を推奨しています。なお、当事務所は製造業におけるものづくり補助金が多数ございますので、ご興味ありましたら一度申請フォームよりご相談いただければと思います。

• Q採択された場合、補助金はいつもらえますか？

  A

  補助金は原則すべての対象経費を支払い後の受給となります。ものづくり補助金においては、採択後、『交付申請⇒補助事業の実施⇒設備導入⇒中間監査⇒実績報告⇒確定検査⇒精算払請求手続き』がすべて完了した後に補助金が支払われます。事業再構築補助金とは異なり、中央会の専門員が各事業者様の担当になるため、比較的円滑に補助金受給まで進めることができます。順調に手続きを進めることができれば、補助事業の実施が完了してから、約3ヶ月程で受給可能です。事務手続きにおいて、ご不安な事業者様は当事務所においても支援させていただいておりますので、お声がけください。

• Q事業再構築補助金との違いは何ですか？

  A

  両社はいずれも付加価値額の増加を支援する補助金になりますが、事業再構築については、売上ないし付加価値額の減少を受け、思い切った事業再構築を支援する内容である補助金に対して、ものづくり補助金は生産性を向上させる設備投資等を支援する内容であるといった点で異なります。
  また、各補助金共に申請する枠に相違ありますが、全体的に下記特徴があります。

  

  あくまでも上記比較表は、簡易的な内容を記載しておりますので、詳細は各補助金の公募要領をご確認ください。
  その他参考資料として、経済産業省の資料をご確認ください。またZoomでの初回面談は無料ですので、ご不明点等もお気軽にご相談ください。
  事業再構築補助金の申請支援についてはこちらをご確認ください。

• Q支援を受けるために必要な条件はありますか？

  A

  当社は補助金コンサルのみを実施している訳ではなく、事業者様と長期的な目線でのお付き合いを考えているため、基本的に申請にあたっての門前払いは行っておらず、幅広い事業者様を対象としています。事業者様の決算書等の状況を考慮し、採択・不採択の可能性を客観的にお伝えしたうえで、ご支援させていただいております。早期取組であれば相談ベースからもご対応させていただいておりますので、まずは一度ご連絡いただければと思います。

• Qどのような実績がありますか？

  A

  ものづくり補助金は第13次締切まで累計200社以上の採択実績があり、直近の10次締切～13次締切での採択事業者数は46件、平成29年度補正以降は累計179件の採択実績があり、金融機関含め愛知県内で2番目の実績です。事業再構築補助金では、第8回目までで80件の採択実績があり、個人事務所では全国でも有数の採択実績を誇ります。
  詳細は認定経営革新等支援機関検索システムにてご確認いただけます。

• Q遠方地での支援も可能ですか？

  A

  当事務所は紹介者様を通じた受注が中心であったため、愛知県内を軸とした東海地方の支援先が多いですが、エリア関係なく遠方地でもご支援させていただいております。ただし、初回面談は原則Zoom等Web会議もしくは電話対応にてお願いしております。また、遠方地においては別途交通費が発生する点ご了承ください。

• Qどの申請枠が自社に一番適切かがわかりませんが支援は可能ですか？

  A

  各申請枠によって、補助上限額や補助率が異なるだけでなく、申請枠によって採択率が異なる場合がございます。まずは、申請内容をお伺いさせていただき、特別枠に当てはまることができれば、当事務所よりご提案させていただきます。各申請枠のメリット・デメリットをお伝えさせていただきますので、最終的な申請枠は、事業者様でご判断ください。

• Q金融機関からの融資支援や税務顧問は行っていますか？

  A

  当社は補助金申請のみならず、金融機関からの融資支援や税務支援も可能です。融資にご不安がある方や即時償却等の税制優遇制度の活用をご希望の際は、お問い合わせください。補助金申請を主業務として行っている訳ではないため、融資支援や税務顧問のみのご相談も可能です。

• Qどこまでの手続きを対応してくれますか？

  A

  事業者様に必要な支援を提供させていただいております。原則申請時における事業計画の策定支援および認定支援機関確認書の発行を実施しておりますが、必要に応じて電子申請の支援もさせていただいております。通常支援は交付決定までの支援とさせていただいておりますが、補助金振込まで支援が必要な事業者様には別途費用にて対応させていただいております。また、5年間の事業化状況報告においても、単年度毎に支援をさせていただいております。
  申請だけでなく、採択後お困りの事業者様にも事務手続きのご支援をさせていただいておりますので、一度お問合せいただければと思います。